１・補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等
２・補助対象者の要件
（１） 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し
て10％以上減少していること等。
（２） 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針）」に沿った３～５年の事業計
画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
３・補助対象類型
（１）「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、
「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠の６つの事業類型がある。
（２）同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」
「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「緊急対策枠」への応募は、１回の公募に
つき１申請。
（３）複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記
載して申請することは可能。
（４）申請後の事業類型の変更はできない。
（５）第１回公募から第7回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行い、再
度申請することもできる。ただし、前公募回の採択結果が公表さ れるまでの間は、シス
テム上で申請を受け付けることはできない。
（６）一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。ただし、「グ
リーン成長枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は
付決定を受けている事業者であっても申請が可能。
